税理士の新規加入
勤務税理士・従業員の新規加入
後期高齢者組合員の登録

• 税理士（事業主）の新規加入
• 勤務税理士・従業員の新規加入
• 後期高齢者組合員（事業主・勤務税理士または従業員）の登録

税理士（事業主）の新規加入

加入資格

近畿税理士会の会員であり、税理士法第2条に規定する税理士業務に従事する税理士で、当組合の指定地区内（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県の伊賀市と名張市）に住民票の住所を有すること。ただし、株式会社等の法人事業所を設立や勤務をし、社会保険の強制加入となる場合は、当組合には加入出来ませんので、ご注意ください。

個人事業所の場合は、コチラをご覧ください。

資格取得

税理士である組合員は、月2回開催の資格審査会において所定の書類を受理した上で履歴事項全部証明書に記載されている加入日より税理士国保の被保険者となります。

資格審査会の日程については税理士国保にお問い合わせください。

　　　　 必須書類　　　　　 該当者のみ

	名称	申請書	記入例
税 国 所 定	資格取得届
	健康保険等の加入状況報告書
	法人事業所適用届
	前期高齢者の所得状況報告書（70歳～74歳の加入者のみ）
	誓約書（該当する方へ別途サンプルをお渡しします）
	理由書（該当する方へ別途サンプルをお渡しします）
添 付 す る 書 類	住民票 世帯全員記載のもの 個人番号（マイナンバー）の記載があるもの　⇒記載がない場合はコチラ 続柄、世帯主名の欄が記載されているもの 有効期限（資格取得しようとする日以前）2か月以内のもの 外国籍の場合は国籍、住民基本台帳法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等すべての項目記載のもの ※ 住民票記載事項証明書は不可
	履歴事項全部証明書（コピー可）
	税理士証票のコピー
	適用除外承認申請書 ※ 適用除外年月日の欄は税理士法人の設立日等の厚生年金加入日を必ず記入してください。試用期間も厚生年金保険の対象になります。
	切手 マイナ保険証をお持ちの方※1 マイナ保険証をお持ちでない方 税理士国保からお渡しするもの 資格情報のお知らせ 資格確認書 高齢受給者証（70～74歳の方のみ） 必要な切手の料金 なし※2 460円 ※1 マイナ保険証とは、健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードのことです。 ※2 対象者が複数いる場合、1名でもマイナ保険証をお持ちでない方がいる場合は資格確認書を発行いたしますので切手が必要になります。 郵送物は基本的に事務所へ郵送いたします。
	住民税の課税証明書（70歳～74歳の加入者のみ） 直近まで加入していた健康保険の資格喪失証明書（社保加入だった場合のみ） 任意継続中の被保険者証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか１点のコピー、直近に支払った保険料領収書のコピー ※ 現在、社会保険・共済等の健康保険で任意継続被保険者の資格がある方のみ。

注意事項

※	厚生年金保険の資格取得日と当組合の資格取得日が異なる場合は、理由書が必要になります。別途サンプルをお渡ししますのでお申し出ください。

勤務税理士・従業員の新規加入

加入資格

当組合に加入している事業主である税理士の税理士法人に勤務する税理士及び従業員で、指定地区内（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県の伊賀市と名張市）に住民票の住所を有していること。

ただし、株式会社等の法人事業所を設立や勤務をし、社会保険の強制加入となる場合は、当組合には加入出来ませんので、ご注意ください。

個人事業所の場合は、コチラをご覧ください。

資格取得

厚生年金保険の資格取得日より税理士国保の被保険者となります。

勤務実態により厚生年金保険に加入しない場合は、当組合で所定の書類を受理した日より被保険者となります。

　　　　 必須書類　　　　　 該当者のみ

	名称	申請書	記入例
税 国 所 定	資格取得届
	健康保険等の加入状況報告書
	雇用証明書
	前期高齢者の所得状況報告書（70歳～74歳の加入者のみ）
	理由書（該当する方へ別途サンプルをお渡しします）
添 付 す る 書 類	住民票 世帯全員記載のもの 個人番号（マイナンバー）の記載があるもの　⇒記載がない場合はコチラ 続柄、世帯主名の欄が記載されているもの 有効期限（資格取得しようとする日以前）2か月以内のもの 外国籍の場合は国籍、住民基本台帳法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等すべての項目記載のもの ※ 住民票記載事項証明書は不可
	適用除外承認申請書 ※ 適用除外年月日の欄は雇用日を必ず記入してください。試用期間も厚生年金保険の対象になります。
	切手 マイナ保険証をお持ちの方※1 マイナ保険証をお持ちでない方 税理士国保からお渡しするもの 資格情報のお知らせ 資格確認書 高齢受給者証（70～74歳の方のみ） 必要な切手の料金 なし※2 460円 ※1 マイナ保険証とは、健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードのことです。 ※2 対象者が複数いる場合、1名でもマイナ保険証をお持ちでない方がいる場合は資格確認書を発行いたしますので切手が必要になります。 郵送物は基本的に事務所へ郵送いたします。
	税理士証票のコピー（勤務税理士の場合のみ） 住民税の課税証明書 （70歳～74歳の加入者のみ） 任意継続中の被保険者証、資格確認書、資格情報のお知らせのいずれか１点のコピー、直近に支払った保険料領収書のコピー ※ 現在、社会保険・共済等の健康保険で任意継続被保険者の資格がある方のみ。

現在、生活保護を受給中の場合はお手数ですが書類送付前に資格徴収係（06-6941-3243）までご連絡ください。

後期高齢者組合員（事業主・勤務税理士または従業員）の登録

加入資格

近畿税理士会の会員であり、税理士法第2条に規定する税理士業務に従事する税理士や、当該税理士が当組合の組合員である税理士法人に勤務する税理士または従業員で、当組合の指定地区内（大阪府、京都府、兵庫県、奈良県、和歌山県、滋賀県、三重県の伊賀市と名張市）に住民票の住所を有すること。

個人事業所の場合は、コチラをご覧ください。

資格取得

税理士である組合員は、月2回開催の資格審査会において所定の書類を受理した上で履歴事項全部証明書に記載されている加入日より税理士国保の後期高齢者組合員となります。

資格審査会の日程については税理士国保にお問い合わせください。

勤務税理士及び従業員である組合員は、税理士国保所定の書類を、郵送もしくは窓口で受理した上で、税理士法人での雇用日より当組合の後期高齢者組合員となります。

後期高齢者組合員（事業主）の登録

　　　　 必須書類　　　　　 該当者のみ

	名称	申請書	記入例
税 国 所 定	「後期高齢者の組合員」登録届
	健康保険等の加入状況報告書（74歳以下の家族が同時に加入する場合のみ）
	法人事業所適用届
	資格取得届（74歳以下の家族が同時に加入する場合のみ）
	前期高齢者の所得状況報告書（70歳～74歳の加入者のみ）
添 付 す る 書 類	住民票 世帯全員記載のもの 個人番号（マイナンバー）の記載があるもの　⇒記載がない場合はコチラ 続柄、世帯主名の欄が記載されているもの 有効期限（資格取得しようとする日以前）2か月以内のもの 外国籍の場合は国籍、住民基本台帳法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等すべての項目記載のもの ※ 住民票記載事項証明書は不可
	履歴事項全部証明書（コピー可）
	税理士証票のコピー
	切手（74歳以下の家族が加入する場合のみ） マイナ保険証をお持ちの方※1 マイナ保険証をお持ちでない方 税理士国保からお渡しするもの 資格情報のお知らせ 資格確認書 高齢受給者証（70～74歳の方のみ） 必要な切手の料金 なし※2 460円 ※1 マイナ保険証とは、健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードのことです。 ※2 対象者が複数いる場合、1名でもマイナ保険証をお持ちでない方がいる場合は資格確認書を発行いたしますので切手が必要になります。 郵送物は基本的に事務所へ郵送いたします。
	住民税の課税証明書（70歳～74歳の加入者のみ）

後期高齢者組合員（勤務税理士・従業員）の登録

　　　　 必須書類　　　　　 該当者のみ

	名称	申請書	記入例
税 国 所 定	「後期高齢者の組合員」登録届
	健康保険等の加入状況報告書（74歳以下の家族が同時に加入する場合のみ）
	雇用証明書
	資格取得届（74歳以下の家族が同時に加入する場合のみ）
	前期高齢者の所得状況報告書（70歳～74歳の加入者のみ）
添 付 す る 書 類	住民票 世帯全員記載のもの 個人番号（マイナンバー）の記載があるもの　⇒記載がない場合はコチラ 続柄、世帯主名の欄が記載されているもの 有効期限（資格取得しようとする日以前）2か月以内のもの 外国籍の場合は国籍、住民基本台帳法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等すべての項目記載のもの ※ 住民票記載事項証明書は不可
	税理士証票のコピー（勤務税理士の場合のみ）
	切手（74歳以下の家族が加入する場合のみ） マイナ保険証をお持ちの方※1 マイナ保険証をお持ちでない方 税理士国保からお渡しするもの 資格情報のお知らせ 資格確認書 高齢受給者証（70～74歳の方のみ） 必要な切手の料金 なし※2 460円 ※1 マイナ保険証とは、健康保険証利用登録をしたマイナンバーカードのことです。 ※2 対象者が複数いる場合、1名でもマイナ保険証をお持ちでない方がいる場合は資格確認書を発行いたしますので切手が必要になります。 郵送物は基本的に事務所へ郵送いたします。
	住民税の課税証明書（70歳～74歳の加入者のみ）