保険料の金額及び納付について

令和8年4月1日から国民健康保険料は次のようになりました。

• 令和7年度はこちら

保険料月額＜毎月月末納付期限＞

医療保険料(基礎賦課額)＋^※後期高齢者支援金保険料（後期高齢者支援金賦課額）

0歳～74歳の方 （後期高齢者を除く）	令和8年4月1日より	内訳
		医療保険料	後期高齢者 支援金保険料
税理士である組合員	39,700円	34,300円	5,400円
勤務税理士である組合員	31,500円	26,100円	5,400円
従業員である組合員	23,200円	17,800円	5,400円
家族一人当たり	14,000円	8,600円	5,400円

※	後期高齢者支援金とは後期高齢者医療にかかる費用のうち、後期高齢被保険者自身が医療機関で支払う窓口負担を除いた分を、公費（国・都道府県・市町村）が約5割、後期高齢被保険者が広域連合へ納める保険料が1割、残りの約4割を現役世代（0歳～74歳）が後期高齢者支援金保険料として負担し、加入する医療保険者（健保、国保等）から社会保険診療報酬支払基金へ支払っています。

介護保険料（介護納付金賦課額）

40歳～64歳の方 （第2号被保険者） 一人当たり	令和8年4月1日より
	5,800円

子ども・子育て支援納付金保険料（子ども・子育て支援納付金賦課額）

＜18歳以上の被保険者の方＞ 一人当たり	令和8年4月1日より
	600円

※	【子ども・子育て支援納付金保険料】は、18歳以上（18歳に達する日以後の最初の3月31日以前でない高校生年代までを除く）の被保険者が納めることとなっております。当組合の【子ども・子育て支援納付金保険料】は、国から明示された当組合の「子ども・子育て支援納付金」の納付額に応じて、当組合の18歳以上の被保険者の人数で按分して保険料の額を決めております。当組合を含む全国の医療保険者は、国の代わりに徴収し、納付するだけの仕組みになっております。

「子ども・子育て支援納付金」の仕組み

「子ども・子育て支援納付金」の導入にあたって

• 「子ども・子育て支援納付金」は、子ども・子育て世帯向けの給付（児童手当の拡充等）のみに充てるものであり、従来納めていただいている保険料とは区分された仕組みです。医療分や後期高齢者支援金分、介護分などに流用することはありません。国保組合は、あくまで国の代わりに徴収し、納付するだけとなります。なお、後期高齢者組合員の方については、後期高齢者広域連合が徴収することになっております。
• 「子ども・子育て支援納付金」は、令和8年度から令和10年度まで段階的に引き上げられることになっております。

後期高齢者組合員保険料（後期高齢者賦課額）

後期高齢者医療制度の被保険者（75歳以上の方、または65歳～74歳で各府県の広域連合から一定の障害認定を受けた方）で、当組合の「後期高齢者組合員」として登録した方の保険料です。

後期高齢者組合員の方	据え置き
税理士である組合員	2,000円
勤務税理士である組合員	2,000円
従業員である組合員	2,000円

※	組合員が後期高齢者に該当して被保険者資格がなくなっても、後期高齢者組合員として組合員資格を残すことで75歳未満の家族や勤務税理士・従業員は従来どおり被保険者資格を継続できます。

（注）	年齢の計算は、誕生日の前日が基準日となります。 事業主は、従業員が納付すべき保険料の半額を負担していただきます（組合規約第19条第2項） 加入月のみ当組合窓口でお支払いいただくか、金融機関にて振込みでの支払いになります。 喪失が発生した場合は、届出月の翌月に保険料を返金いたします。 勤務税理士・従業員の保険料は、事務所で一括して徴収します。

保険料の口座振替(自動引落)指定銀行

日本全国の金融機関での口座振替が可能です。

※	ただし、外国銀行・ネット銀行・信用組合・農協・漁協の一部においてご利用できないところがありますのでご了承ください。詳しくは当組合までお問い合わせください。