国民健康保険制度には、自営業者や無職の方が加入する市区町村国民健康保険と、同業同種の個人事業の自営業者で組織する国民健康保険組合があります。
国民健康保険は市区町村の「地域」によって加入し、国民健康保険組合は「業種や職種」によって加入する点に違いがあります。どちらも同じ国民健康保険法に基づいて運営されています。
当組合の保険料は所得に関係なく資格区分（税理士・勤務税理士・従業員・家族）に応じた定額保険料を採用しています。よって、高額所得者の場合、保険料を安く抑えられるメリットがありますが、家族が多い世帯等では、保険料が市町村国保より高くなる場合もあります。
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無料の生活習慣病健診・健康診断の実施、がん検診（無料）、人間ドックやインフルエンザ予防接種への補助金支給等を行っています（後期高齢者組合員を除く）。
また、家庭常備薬の斡旋（一部組合補助あり）や、契約保養施設等の利用等、様々な事業を実施しています。
