厚生年金を残して税理士国保へ

協会けんぽ(健康保険・厚生年金)の適用を受けている個人税理士事務所の勤務税理士・従業員は、健康保険だけを脱退し、税理士国保に加入することができます。

ただし、税理士または勤務税理士・あるいは従業員が株式会社等の別法人に所属し、健康保険等の強制適用となる場合は、当組合に加入できません。

個人税理士事務所は、健康保険法の非適用業種であるため、5人以上の勤務税理士・従業員を雇用している場合であっても、協会けんぽ(健康保険・厚生年金)への加入は、任意であって、強制適用にはなりません。

任意包括適用事業所として、勤務税理士・従業員を健康保険と厚生年金にセットで加入させている場合でも、厚生年金はそのまま残して、健康保険だけ脱退し、税理士国保に切り替えることができます。

勤務税理士・従業員が協会けんぽに加入している個人税理士事務所の先生方は、ぜひこの機会に、税理士国保への加入をご検討ください。

この場合、手続きは下記の通りですが、事前に当組合にご連絡ください。

健康保険だけ脱退するには?

  1. 適用事業所全喪届
  2. 任意適用取消申請書
  3. 任意適用取消同意書
  4. 健康保険被保険者資格喪失届
  5. 健康保険被保険者証

所轄の年金事務所へ、上記の5点を提出してください。

各届出用紙の表題の「厚生年金保険」と記載されている部分を二重線で抹消してください。
1、2、4の書類は日本年金機構のホームページからダウンロードできます。3の同意書は年金事務所でもらってください。

チェックポイント1
注意事項

  • 健康保険を任意脱退する場合には、従業員の4分の3以上の同意が必要です。
  • 厚生年金の事業所整理記号と事業所番号が変わります。
    ➡ 後日、年金事務所から送付される健康保険資格喪失確認通知書の写し及び、適用事業所管掌区分変更通知書の写しを当組合へ提出してください。
  • 健康保険の喪失日は、届出日が月の1日ならば、その日。2日~末日までに届け出た場合は、翌月1日が喪失日となります。

税理士国保に加入するには?

  1. 被保険者資格取得届PDF
  2. 健康保険等の加入状況報告書PDF
  3. 雇用証明書PDF
  4. 住民票(世帯全員記載かつ全項目記載で、マイナンバー記載のもの)
    有効期限(資格取得しようとする日以前)2ヶ月以内
  5. 健康保険資格喪失確認通知書の写し(後日提出)
    家族も加入する場合は先にご連絡ください。
  6. 適用事業所管掌区分変更通知書の写し(後日提出)
    ➡ 5、6は年金事務所から後日送付されます。

健康保険の空白期間をさけるため、年金事務所への手続きより前に、上記の書類(1~4)を当組合に提出してください。(5、6の書類は後日提出)

1、2、3の書類は届出用紙・申請書ダウンロードページからダウンロードできます。
健康保険の資格喪失日から当組合に加入となりますが、保険証の発行は、5、6の書類提後になります。

チェックポイント2
加入要件

  • 事業主が当組合に加入している、または加入することが必要です。
    (勤務税理士及び従業員だけの加入はできません。)

チェックポイント3
協会けんぽとの違い「給付内容」

  • 協会けんぽと税理士国保は、健康保険法と国民健康保険法という根拠法令が異なります。出産育児一時金や、高額療養費のような法定給付は同じですが、出産手当金、傷病手当金等の休業補償に対する任意給付は、税理士国保にはありませんので加入に際しては、当組合の加入等についてをご覧いただき、年金事務所との違いを確認のうえ、加入をご検討ください。

チェックポイント4
協会けんぽとの違い「保険料」

  • 協会けんぽの健康保険では、賞与時にも健康保険料を支払いますが、税理士国保では、賞与時の保険料は必要ありません。
  • 税理士国保の保険料は、協会けんぽのような標準報酬による賦課方式でなく、資格区分(税理士、勤務税理士、従業員、家族)に応じた均等割りを採用しています。このため、家族が多い方の場合には、協会けんぽに比べ保険料が高くなるケースがあります。

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