マイナンバー制度について


マイナンバーの利用目的と利用事務について
●利用目的
      当組合では、収集したマイナンバーを番号法別表第1の第30項「国民健康保険法による保険給付の支給又は保険料の徴収に関する事務」に基づいて被保険者資格の適用、保険給付業務でのみ利用します。
●利用事務
  
@ 加入時や住所変更等の際の住民票情報の照会
A 高齢受給者証や限度額適用認定証、特定疾病受領証の交付や更新、高額療養費支給の際の所得情報の照会

マイナンバーの記入が必要な申請・届出書類について
      番号法・国民健康保険法及び施行規則等に基づき、下記の様式にマイナンバー記入欄が追加されています。
   既に事務所宛てに送付済みとなっておりますので、新しい様式でのご申請・届出をお願いいたします。
  
資格 給付
資格取得届 高額療養費支給申請書
資格喪失届 国民健康保険特定疾病認定申請書
自宅住所変更届 国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定申請書
氏名変更届 療養費支給申請書
記載事項訂正届 出産育児一時金支給申請書
国民健康保険被保険者証再交付申請書 移送費支給申請書
国民健康保険高齢受給者証再交付申請書 人間ドック補助金支給申請書
国民健康保険法第116条該当届  
国民健康保険遠隔地被保険者証交付申請書  

通常業務で取り扱う主な特定個人情報の利用目的
      番号法の定めに基づき、特定個人情報の利用目的を公表いたします。
  
利用目的 国保組合の内部での
利用及び事例
他の事業者等への
情報提供を伴う事例
被保険者に対する保険給付 ◆保険給付及び付加給付の実施 ◆高額療養費及び一部負担金還付金等の自動払い
◆海外療養費に係る翻訳のための外部委託
◆第三者行為に係る損害保険会社等への求償
保険料の徴収等 ◆被保険者資格の確認
◆組合員の世帯に属する者(家族)の認定
◆被保険者証の発行
◆高齢受給者証の発行
◆被保険者の資格等のデータ処理の外部委託
国保組合運営の安定化   ◆第三者行為による傷病原因調査の実施
その他   ◆第三者求償事務において、保険会社・医療機関・国保連合会等への相談又は届出等


詳しくは、当組合にお問い合わせください TEL.06−6941−3243

 


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