◆医療保険制度が変わりました◆
@ 新しい高齢者医療制度がはじまりました。

後期高齢者医療制度
  被保険者となる方
75歳以上の方、及び65歳〜74歳で各府県の広域連合から一定の障害認定を受けた方
  保険料
被保険者一人ひとりについて算定され、これまで健康保険の被扶養者として保険料負担のなかった方にも、一定の保険料負担が発生します。各府県の広域連合が算定し、原則として各々の年金から天引きされます。
  医療費の自己負担
かかった医療費の1割(現役並み所得者は3割)を医療機関の窓口で支払います。
  制度の運営財源
公費(国、都道府県、市町村)が約5割
現役世代(0歳〜74歳)からの「後期高齢者支援金」が約4割
後期高齢者被保険者の保険料が約1割
後期高齢者に該当しますと、組合員も家族も税理士国保を脱退し、新たに「後期高齢者医療制度」に加入することになります。また組合員が税理士国保を脱退すると、75歳未満の家族や従業員も税理士国保を喪失しなければなりません。ただし、組合員が「後期高齢者組合員(被保険者資格のない組合員)」として登録すれば、75歳未満の家族や従業員は、従来どおり税理士国保に残ることができます。
税理士国保に「後期高齢者組合員(被保険者資格のない組合員)」として登録した場合と、しない場合の違いは下記のとおりです。

  ●75歳以上の方
●65歳〜74歳で各府県の広域連合から一定の障害認定を受けた方
  上記の方は、税理士国保から脱退となります。ただし、希望により税理士及び従業員は、組合員資格を継続することができます。(75歳未満の従業員や家族を今までどおり税理士国保に残したい場合、「後期高齢者組合員」としての登録が必要です。)組合員の資格を継続することを希望しますか?

は   い



い い え




保険証…広域連合から、お住まいの市町村を通じて交付されます。
保険料(2カ所に支払います)
◆広域連合へ
   …後期高齢者医療制度の保険料
      (原則年金より天引き)
◆税理士国保へ
   …毎月1,000円の「後期高齢者
      組合員保険料」をお支払い
      いただきます。
当組合に「後期高齢者の組合員」登録届の提出が必要です。
「後期高齢者組合員(被保険者資格のない組合員)」として登録した場合に受けられる保健事業は、以下のとおりです。
  ・組合広報誌「いきいき」等の冊子の送付
・家庭常備薬等の有料斡旋
・契約保養所の利用
・ハイキング会への参加
・満80歳の表彰
  (注1)上記以外の保健事業(人間ドック補助金、インフルエンザ予防接種補助金、各種がん検査や各種健診事業など)は受けることができません。

(注2)あなたが従業員である組合員の場合、必ず事業主が加入の上、その方の同意が必要です。
保険証…広域連合から、お住まいの市町村を通じて交付されます。
保険料…原則として年金より天引きし、広域連合へ支払います。
75歳未満の家族や従業員も税理士国保から脱退となります。
  他の医療保険(市町村の国民健康保険等)に加入する手続きが必要です。
(自動的には切り替わりませんのでご注意ください。)
   なお、税理士の資格を有する75歳未満の家族や従業員が代表者となり、税理士国保に残ることは可能です。

前期高齢者医療制度
  対象者
65歳〜74歳の方(各府県の広域連合から一定の障害認定を受けた方を除く)
  制度のしくみ
65〜74歳の方は従来どおり国保・健康保険等に加入したままで、保険者はその医療費について、保険者間の負担の不均衡をなくすために、それぞれの加入者数に応じて「前期高齢者納付金」を、社会保険診療報酬支払基金に納付します。
  医療費の自己負担
65歳〜69歳の方   →   3割負担
70歳〜74歳の方   →   2割負担(平成22年3月31日までは1割)
   <現役並み所得者は3割>
 



※70歳〜74歳の方の自己負担は、平成21年4月1日から2割に引き上げられる予定でしたが凍結となり、平成21年4月1日から平成22年3月31日までの一年間、医療機関での窓口負担が2割から1割に据え置かれます。ただし、現役並み所得者は3割負担です。
A 乳幼児の「自己負担2割」が小学校就学前まで拡大されました。
  現行 2割
0歳〜3歳未満
平成20年4月1日から 2割
0歳〜小学校就学前

B 療養病床(※)へ入院した時の「食費」「居住費」が65歳からかかります。
         (※)療養病床とは…比較的長期の療養患者を対象とした病床のことです
  従来 療養病床に入院する
70歳以上の方
平成20年4月1日から 療養病床に入院する
65歳以上の方

C 高額療養費と高額介護の合算制度が創設されました。
<高額介護合算療養費>
   高額療養費の算定対象となる世帯単位(被保険者証の番号ごと)で、毎年8月1日〜翌年7月31日までの1年間に支払った医療保険と介護保険における保険診療分の自己負担額(注1)を合算した額が下記の自己負担限度額を超えた場合、組合員本人の申請により医療保険者、介護保険者(市町村)の双方より自己負担額の比率に応じて還付が受けられます。
   ※支給手続きの開始は平成21年10月以降になる為、手続き等の詳細については後日お知らせします。
 
  後期高齢者医療制度
+介護保険
(75歳以上等)
社保・国保等
+介護保険
(70歳〜74歳がいる世帯)
社保・国保等
+介護保険
(70歳未満がいる世帯)
現役並み所得者
(上位所得者)
67万円
(89万円)
67万円
(89万円)
126万円
(168万円)
一般所得者 56万円
(75万円)
62万円
(83万円)
67万円
(89万円)

※(  )内は、制度施行当初の経過措置として平成20年4月1日〜平成21年7月31日までの
   期間を対象とした自己負担限度額
(注1)差額ベッド代、食事代等の保険外分は対象外です。
 

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