加入と変更>>>加入・出生 新規の加入

こんなとき        ◎税理士(事業主)の新規加入
       ◎勤務税理士・従業員の新規加入
       ◎後期高齢者組合員(事業主・勤務税理士又は従業員)の登録






税理士(事業主)の新規加入
このような時
所定の届出書類
必要な添付書類
下記の加入資格を満たした方が事業主として加入する場合 ・資格取得届

 -記入例





・健康保険等の
 加入状況報告書

 -記入例
世帯全員記載されている住民票
(個人番号の記載があるもの)
(続柄及び世帯主名記載
有効期限(資格取得しようとする日以前)2ヶ月以内)
 
個人番号の記載のない住民票の場合は、別途添付書類(こちらをクリック)A、B、Cのいずれかが必要となります。
 
住民票記載事項証明書では受理できません。
 
外国人の方は国籍、住民基本台帳法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等すべての項目記載のものを添付してください。
税理士証票の写し


現在、健康保険(社会保険・共済など)で任意継続被保険者の資格がある方は被保険者証の写しと領収書(直近に支払った分)の写しを添付してください。
その場合、後日、資格喪失証明書(原本)を必ずご郵送ください。

・加入資格
 加入資格は、近畿税理士会の会員であり、税理士法第2条に規定する税理士業務に従事する税理士で、当組合の指定地区内に住所を有する個人事業所であること。
   ただし、株式会社等法人事業所を設立し、社会保険の強制適用となる場合は、税理士国保には加入できませんので、ご注意ください。
   税理士法人事務所についてはQ&Aをご覧ください。
・資格取得日

 税理士である組合員は、資格審査会において受理した日に被保険者となります。
 
手続きを郵送で行なう場合は、被保険者証の枚数に応じて下記の返信用切手を同封願います。
(1枚〜7枚の場合:402円、8枚〜20枚の場合:450円)





勤務税理士・従業員の新規加入
このような時
所定の届出書類
必要な添付書類
下記の加入資格を満たした方が勤務税理士又は従業員として加入する場合 ・資格取得届
 →記入例





・健康保険等の
 加入状況報告書

 →記入例





・雇用証明書
(平成23年4月1日より必要です)  
世帯全員記載されている住民票
(個人番号の記載があるもの)
(続柄及び世帯主名記載
有効期限(資格取得しようとする日以前)2ヶ月以内)
 
個人番号の記載のない住民票の場合は、別途添付書類(こちらをクリック)A、B、Cのいずれかが必要となります。
 
住民票記載事項証明書では受理できません。
 
外国人の方は国籍、住民基本台帳法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等すべての項目記載のものを添付してください。
税理士証票の写し(勤務税理士の場合)


現在、健康保険(社会保険・共済など)で任意継続被保険者の資格がある方は被保険者証の写しと領収書(直近に支払った分)の写しを添付してください。
その場合、後日、資格喪失証明書(原本)を必ずご郵送ください。
税理士法人や、任意包括適用事務所などの、既に健康保険適用除外承認を受けた事務所に雇用された場合
 

適用除外承認申請書に記入捺印の上(雇用日を適用除外日欄に必ず記入のこと)、取得届等と一緒に税国に提出してください。このときの資格取得日は雇用日になります。(試用期間も厚生年金の対象になります。)
 
現在生活保護を受給中の方はお手数ですが、書類送付前にお問合わせください。
06-6941-3243(資格係まで)
・加入資格
 当組合に加入している事業主である税理士の税理士事務所に勤務する税理士及び従業員で、当組合の指定地区内に住所を有していること。
   ただし、株式会社等法人事業所を設立し、社会保険の強制適用となる場合は、税理士国保には加入できませんので、ご注意ください。
   税理士法人事務所についてはQ&Aをご覧ください。
・資格取得日

 ○個人税理士事務所の場合
      書類を受理した日に被保険者となります。
      社会保険と異なり、雇用した日からの取得になりませんのでご注意ください。
 ○税理士法人(既に健康保険適用除外承認を受けた事務所に限る)の場合
      (任意包括適用事務所を含む)
         ⇒厚生年金保険の適用となった日(通常、雇用日)に被保険者となります。

 
手続きを郵送で行なう場合は、被保険者証の枚数に応じて下記の返信用切手を同封願います。
(1枚〜7枚の場合:402円、8枚〜20枚の場合:450円)




後期高齢者組合員(事業主・勤務税理士又は従業員)の登録
後期高齢者組合員(被保険者資格のない組合員)とは?
75歳以上の方及び65歳〜74歳で各府県の広域連合から一定の障害認定を受けた方で、被保険者資格は後期高齢者医療広域連合にあるが、74歳以下の家族や従業員を当組合に加入させるために、組合員の資格のみを登録した組合員のことです。
このような時
所定の届出書類
必要な添付書類
下記の加入資格を満たした方が事業主・勤務税理士又は従業員として後期高齢者の組合員登録をする場合 ・「後期高齢者の組合員」登録届
世帯全員記載されている住民票
(個人番号の記載があるもの)
(続柄及び世帯主名記載
有効期限は組合員登録しようとする日2ヶ月以内)
 
個人番号の記載のない住民票の場合は、別途添付書類(こちらをクリック)A、B、Cのいずれかが必要となります。
 
住民票記載事項証明書では受理できません。
 
外国人の方は国籍、住民基本台帳法第30条の45に規定する区分、在留資格、在留期間等すべての項目記載のものを添付してください。
税理士証票の写し(事業主又は勤務税理士の場合)


ご家族や従業員の加入手続きには、別途申込用紙が必要です。
○勤務税理士・従業員の加入
○家族の追加加入
・登録資格
 近畿税理士会の会員である税理士及び当該税理士が組合員である税理士事務所に勤務する税理士又は従業員で、当組合の指定地区内に住所を有すること。
   税理士法人事務所についてはQ&Aをご覧ください。

・組合員登録日

 ○税理士である組合員は資格審査会において受理した日に後期高齢者組合員となります。
 ○勤務税理士及び従業員である組合員は登録申込を受理した日に後期高齢者組合員となります。
 税理士法人事業所については当組合へお問合わせください。   06-6941-3243(資格係まで)

 
手続きを郵送で行なう場合は、被保険者証の枚数に応じて下記の返信用切手を同封願います。
(1枚〜7枚の場合:402円、8枚〜20枚の場合:450円)

※指定地区

  • 大阪府
  • 京都府
  • 兵庫県
  • 奈良県
  • 和歌山県
  • 滋賀県
  • 三重県伊賀市、名張市



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