近畿税理士国民健康保険組合について 当組合の沿革と概要
名   称 近畿税理士国民健康保険組合
所 在 地 〒540-0012
大阪市中央区谷町一丁目5番4号
近畿税理士会館9階
電   話 TEL 06-6941-3243(代表)
F A  X FAX 06-6944-1790
設   立 昭和33年3月5日認可 昭和33年4月1日発足
代 表 者 理事長  畑 岸 隆 一

 

・地下鉄谷町線
  「天満橋」駅下車
 4号出口連絡

・京阪電車
  「天満橋」駅下車
 徒歩5分

 

沿革と概要

国民皆保険をめざす国民健康保険制度の創設は、昭和13年4月1日に公布された「国民健康保険法」(法律第60号、いわゆる旧法)によって行われ、国民健康保険の保険者(事業主体)は、国民健康保険組合(地域を基礎とする普通国保組合と、事業または職域を基礎とする特別国保組合の2種)とされ、国保組合は国民健康保険の中心的存在として発足しました。

大阪府においても事業を基礎とする国保組合として、いくつかの国保組合が昭和28年から29年にかけて認可を受け、設立されました。

その後、完全な国民皆保険を達成するため、昭和33年12月27日に公布された「国民健康保険法」(法律第192号、いわゆる新法)により、すべての市町村が昭和36年4月1日までに、国民健康保険を実施する義務を有することとされ、国保組合は市町村のいわゆる公営国保を補完する形で国保事業を行うこととなりました。

いわば新法により、国保組合は第二義的な立場におかれるようになったわけですが、国民健康保険制度の先駆者としての誇りと、市町村の公営国保ではなかなか行き届きにくいキメの細かいサービスを目標として、大阪府下では16組合、全国では163の国保組合が、組合員及びそのご家族のため、営々として努力しています。

 

私たちの組合は、税理士会会員及びご家族、ならびに会員の事務所に勤務する税理士及び従業員とその家族の医療に対する相互扶助共済制度の必要性を痛感された諸先生の努力によって、大阪税理士会、近畿税理士会及び関西税理士会の三税理士会を母体団体として、昭和33年4月1日に発足しました。

翌34年4月1日からは、組合の母体を大阪国税局管内に改め、京都税理士会、神戸税理士会の二税理士会を加えて、近畿一円の五税理士会員に制度の普及と加入促進の運動を行い、昭和39年の大阪合同税理士会の発足(大阪、近畿、関西、神戸、京都各税理士会の合併)に先んじて、大阪国税局管内における税理士業界の国民健康保険制度の普及、促進につとめて参りました。

昭和33年の発足当時は、被保険者2,278人でスタートしましたが、昭和36年4月1日の国民皆保険制度発足当時には、被保険者数は設立当初の約2倍にあたる4,567人となり、その後も順調な発展をとげ、平成30年3月末現在では、被保険者数27,572人(税理士5,258人、勤務税理士911人、従業員8,581人、家族12,822人)となっております。

この間、事業活動も活発に行われ、事業運営も順調に行われて参りましたが、これもひとえに組合員各位のご協力の賜物と、衷心より感謝いたしております。

copyright(c)2003,近畿税理士国民健康保険組合,All rights reserved. コンテンツの転載・無断使用を禁止します。